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“高額療養費制度”の改正(改悪?)で影響を受ける人はどんな人?

“高額療養費制度”の改正(改悪?)で影響を受ける人はどんな人?

ご機嫌いかがですか? 宵待雲です。

先ほどまで、自習してました。

70歳以上の「高額療養費制度」負担上限額が見直されたようです。

まず、「高額療養費制度」とは、

医療費が1カ月(1日~月末)で上限額を超えたとき、超過額を払い戻す仕組み。
高額の医療費がかかったとしても、負担が限定的になるというありがたい制度。

 

このありがたい「高額療養費制度」
健康保険法施行令が改正されて、
2018年8月からこの制度の70歳以上の負担上限額が見直された。

こんな感じのようです。

 

現役並み(年収約370万円以上)という区分は、
年収に応じて3区分に細分化されて、
一部は上限が引き上げられる。

たとえば

年収800万円の人なら

上限額が「8万100円+(医療費―26万7000円)×1%」

上限額が「16万7400円+(医療費―55万8000円)×1%」に引き上がる。

年収が一般(年収約156~370万円)の人なら、

上限額は5万7600円で据え置き。
ただし、
外来時の上限額が1万4000円から1万8000円になる。
外来時の年間上限は14万4000円で据え置き。

 

今回の見直しで、

70歳以上の上限額は、
一般の人の外来時の上減額を除き、
70歳未満の人の上限額と同じになる。

このことは、70歳以上の高齢者も、
現役世代とほぼ同じ負担が求められる。

“高額療養費制度”の新基準で影響を受ける人はどんな人?

しかし、この見直し、よく見てみると

70歳以上の方のほとんどは年金暮らしをしていますね。
ということは、
病院通院での外来時の負担がやや増える程度になるのかなって感じ。
(負担が増えるのは、確かだけど)
外来通院の多い70歳以上の方でも、
年間の上限が据え置きになっています。

 

今回の見直しにより大きく負担が増える方々は、

年金以外にも収入があり、現役並みに稼いでいる人で
役員報酬や家賃収入など、「働かなくても収入を得られる人」が対象になりますね。

「働いて収入を得ている人」は、
大病をすると仕事を休むことになるので、
その分収入が減るので負担は少なくなります。

 

こんな感じで、
だんだん
だんだん

高齢者に厳しくなっていくのは、
悲しいものがありますね。

 

病気にならない丈夫な体が
欲しくなりますねぇ~。

休肝日を作ろうかな?って一瞬だけ思いました。

プレジデントオンラインを
参考にさせていただきました。

最後までおつきあいいただきまして
ありがとうございました。
宵待雲

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