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年金に関して拾い読み 今週の週刊ポスト 週刊現代から その2

年金に関して拾い読み 今週の週刊ポスト 週刊現代から その2

ご機嫌いかがですか?

先日は、
週刊現代 10月13・20日号
週刊ポスト10月12・19日号
それぞれで、
年金に関する記事が掲載されていましたので、
週刊現代の記事について拾い読みした話でした。

今回は
週刊ポストの年金に関する記事について
拾い読みした話です。

週刊現代の記事では、
いずれ、70歳年金支給の時代になる。
だから、それに備えよ。

今後の社会の動向を中心にした内容で
それに対する備えについては、
これと言った具体的な提言は、
見られませんでした。

記事を読むにつ入れて、
だんだん悲観的になってしまう話でした。

一方で、
週刊ポストの年金に関する記事は、
対策について具体的にアイディアを提示してくれているので
興味津々で読めました。

週刊ポストの記事のタイトルは

「生涯現役時代」を生き抜くための必読大特集
年金制度大改悪「70歳支給」でこうなる
政府・財務省はもう決めている

こんなタイトルでした。

冒頭

約20年間に政府は
「65歳現役社会の実現」のスローガンを掲げて
年金支給開始年齢を60歳から65歳へと引き上げた。
団塊世代とそれに続く世代は、定年した後に5年間の「収入ゼロ」期間を強いられ
約1000万円も給付を減らされた。

自民党総裁の安倍首相から
あの時とそっくりのフレーズが飛び出した。

『生涯現役社会』を次の1年をかけて作りたい。
それを前提に次の2年をかけて医療・年金などの社会保障全般にわたる改革を進める」

「65歳現役社会の実現」から『生涯現役社会』へ
現役の間には年金を払わないという意味と
記事はまとめてます。

もう決まっている

来年は「年金制度見直し」がある年だそうで。
これは、5年に1度の財政検証により見直すようです。

来年の見直しの布石なのでしょう。

7月30日社会保障審議会の年金部会での情報が。

その部会で、厚生労働省年金局が
「諸外国の年金制度の動向について」という資料を提示

その資料では
先進諸国に共通する年金制度の課題 として

「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾

その課題解決に向けて
第1番目に
「支給年齢の引き上げ」を掲げた。

さらに関連資料では
OECD(経済協力開発機構)が
各国の年金支給開始年齢と
平均引退年齢を比較したデータを示したそうです。

その比較によると
米国は年金(66歳支給)とリタイアがほぼ同じ年齢
ドイツ(65歳支給)や
フランス(61,6歳支給)では、
年金支給開始より早くリタイアしている。

先進諸国では日本が飛び抜けて遅く

日本(65歳支給)での平均引退年齢
平均70.2歳(男性の場合)

このデータを示しながら
厚生労働省年金局がこんな説明を・・・したそうです。

「日本は平均引退年齢より5年も早く年金をもらっている。」えええええー!!!

 

データに基づいての説明で事実かも知れませんが。
データの読み取りに、何か大切な視点が欠けている
思うのは私だけでしょうか?

続けて財務省

4月財政制度審議会に財務省が提出した資料
「より望ましい年金制度への改革に向けた視点」

支給開始年齢を、「68歳への引き上げ」を例示

さらに
2035年には、団塊世代ジュニアが65歳になることを指摘した上で

「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げるべきではないか」

これが現実になると

これまで65歳年金支給開始を前提として、
住宅ローン返済計画などのライフプランが崩れる。

年金支給開始68歳になると新たに
「年金空白期間」が3年間出来てしまう。
70歳支給開始なら5年間に及ぶ。

では、実施時期はいつぐらいからだろう?

2012年に民主、自民、公明三党合意で消費税増税を決めた
「社会保障と税の一体改革」の頃から
68歳支給をどのタイミングでするかシミュレーションを積んできたという。
当時の厚労省資料「支給開始年齢について」では、
最短ケースで
2024年から段階的に支給年齢を引き上げ
今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」
翌1959年生まれは「67歳支給」
さらに1960年生まれは「68歳支給」になると試算されている。
その先には、確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。
現在57歳以下の人にはそのレールが引かれている。

私の妻は、1960年生まれなのでもろに該当してくる。

素朴な疑問が湧いてきた。

私は現在62歳。
私が3年後65歳になった時点で、
妻には「加給年金」というものが支給されると聞いている。

現在の65歳年金支給では、妻が年給支給年齢の65歳のまで
「加給年金」は支給されることになっている。

年金支給年齢の3年延長の動きの中で
妻が「68歳」まで「加給年金」は
支給されるんだろうか?

当然、妻が「68歳」の年金支給時点まで
支給されるんですよね・・・・安倍さん。
当たり前の話です。(プンプン!!)

 

「公的年金控除」の縮小で30万円の負担増?

そして、既に年金を受給している世代にも
悲しい話が続きます。

財務省は、先ほどの年金改革の資料に
支給年齢の引き上げとともに

「年金課税の見直し」を打ち出している。
これは、2020年から
年金以外に高額な収入がある層を対象に年金課税を強化するという。

多くの年金生活者は「公的年金等控除」という
手厚い税制上の措置があるために、事実上税金非課税になっている。

なんと、財務省は、ここにも目をつけている。

この「公的年金控除」を縮小して税金を払っていない年金生活世帯に
広く課税しようと狙っている。

年金の控除は、現在120万円。
たとえばその年金控除が将来的に50万円引き下げられれば、
標準的な年金世帯は税金と社会保証料を合わせて
ざっと30万円の負担増になる。

 

記事ではこのあと、ロシアでこの夏にプーチン政権が年金支給開始年齢を
「平均寿命」近くまで大きく引き上げた事例が紹介されている。

この「改革」で国民の4割が一度も年金を受給しないまま死亡すると試算され、
怒ったロシア国民が大規模の抗議デモを各地で展開した。

 

日本人の健康年齢が男性の場合

男性 72.14歳 です。

年金の支給年齢が70歳になり、それまでに働くとなると、
退職後に「健康に過ごせる老後」はわずか2年ということになるんですよ。

仕事から解放されて、
健康でやりたいことができる
いわゆる「老後の時間」は
統計上で、たった2年です。

データ上ですが、
健康寿命の年齢以降は、
健康に何らかの不具合を抱えながら
老後を生きていくということになってしまうなんて。

これからは、
「老後の楽しみ」なんて死語になっていくのでしょうか?

記事は、さらに

改悪時代に対抗する
最新版「年金防衛白書」

の見出しで自衛手段の話が続きます。

今回はここまでにします。
続きは次回に。

最後までおつきあいいただきましてありがとうございました。
大阪なおみさんの笑顔とお茶目な日本語に参っている宵待雲でした。

 

 

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