ご機嫌いかがですか？
宵待雲です。
相変わらず自習してました。
目次「定年後 無税族宣言」
先月（8月）に発刊された週刊ポストの記事に
こんなタイトルが。
老後狙い撃ちの徴税強化、消費税に対抗する「究極の手段」を大公開
という見出しもある。
その記事によると、２１１万円を境に年金収入の1万円の差で意外なことが起きるという。
1万円だけの差で、驚きの大逆転
年金収入は
年間211万円以下（月額約1７万6,000円以下）にすると
住民税が「非課税」つまり0円になる。
（65歳以上で妻を扶養の場合）
1万円多い
211万円の場合の
社会保険料（国民健康保険税と介護保険料）は
年間18万7,000円
さらに
これより1万円だけ年金収入が多い
212万円の場合
社会保険料（国民健康保険税と介護保険料）は
年間28万3,200円
結果的に、
手取りが10万も少ない！！
という
大逆転がおこってしまうそうだ。
住民税が非課税世帯のメリット
さらに、
住民税が非課税世帯には以下のメリットが。
その１
国民健康保険料のうち、均等割額が2割から7割程度の減額
その２
医療機関の自己負担額が、通常2割負担が、1割負担で済む。
その３
長期の入院の際に70歳未満の人は、「高額療養費制度」を使えば、
月に3万5,400円を超える分は申請すれば還付される。
70歳以上の人は自己負担額の上限が
月2万4,600円
これに対して
住民税課税世帯の場合は、
月5万7,600円なので
倍以上の差になる。
各自治体で恩恵も
○インフルエンザ予防接種が無料
○65歳以上の介護サービス利用者が
「高額介護サービス費」を利用した場合に
自己負担額が
2万4,600円を超えた分は、申請により還付される。
○介護施設入居者が
「特定入所者介護サービス」を利用すれば
特別養護老人ホームなどの住居費や食費が軽減される。
例
日額の食費 1,380円 → 650円
日額の住居費 840円 → 370円
月額に換算すると
住居費と食費が 6万6,600円 → 3万600円
年間の差額が43万2,000円にもなる。
○東京都の場合
70歳以上で住民税非課税なら
年間1,000円の手数料で
都営地下鉄や都バス、
私鉄各社の路線バスなどが
無料で乗り放題になる「シルバーパス」を
入手できる。
以上、
211万円を境界線にして
年金収入を減らして非課税にした方が
公的な負担が大幅に減り、
様々なサービスを享受出来るようです。
211万円より年金を多くもらえる人の対策
それでは、
65歳の段階で
211万円より年金を多くもらえる人の対策は、
どうすればいいんでしょう？
それは
「年金の繰り上げ受給」により、
対応できるそう。
受給開始を1ヶ月繰り上げる毎に
受け取る金額が0.5％減額される。
そのために、繰り上げ受給は
回避されがち。
しかし、
住民税を非課税にするためには、有効な手段となるそうだ。
なお、
おおむね78歳の時期までは繰り上げ受給者の受け取る年金額が、
65歳受給者よりも多く年金を受給できる。
「繰り上げ受給」は、リスクヘッジにもなる
また、
繰り上げ受給は
政府の「重税路線」に対する
リスクヘッジにもなる。
それは、
今後の年金の
「支給開始年齢の引き上げ」
「給付額の削減」に対して
「すでに受給している分に
さかのぼって
適用されることがない」
からです。
実際のシュミレーションは、以下のようです。
65歳時の年金見込額に対して
年額210万円の受給を受けるための繰り上げ時期年220万円 → 64歳3ヶ月
年230万円 → 63歳7ヶ月
年240万円 → 62歳11ヶ月
年250万円 → 62歳4ヶ月
このタイミングで
「繰り上げ受給」をすれば
年額210万円の年金受給になり
住民税非課税になり様々な恩恵に預かれるそうだ。
私が実行した「年金２１１万円の壁」の例
私が実際に、年金２１１万円の壁を実行している生活の様子は
以下の話にまとめて見ました。
私は、年金の繰り上げ受給により
「211万円の壁」の中の年金収入で、
非課税者生活をしてます。
さて、あなたはどう考えますか？
最後までおつきあいいただきましてありがとうございました。
大阪なおみさんの笑顔とお茶目な日本語に参ってしまった宵待雲でした。
